企業行動憲章について

2020.03.02更新

私たちは、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進すべく、本憲章を定めます。私たちはこの実践において常に最善を求め、豊かな社会の実現に貢献することを目指します。

  1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
    私たちは、イノベーションを通じて社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に寄与します。
  2. 公正で責任ある企業活動
    私たちは、公正で自由な競争ならびに適正な取引、調達を通し責任ある企業活動を行います。また、政治、行政との関係において健全な関係を維持します。
  3. 社会とのコミュニケーション
    私たちは、情報伝達の一翼を担う企業として個人情報等の保護・管理を徹底します。また、企業情報を適切に開示し、幅広いステークホルダーとのコミュニケーンに努め企業価値の向上を図ります。
  4. 人権の尊重
    私たちは、従業員をはじめとする全ての人々の人権を尊重します。
  5. お客様との信頼関係
    私たちは、お客様に対して商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。
  6. 勤労条件と職場環境の整備
    私たちは、従業員の能力を高め、多様性・人格・個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場を整備します。
  7. 環境問題への取組
    私たちは、地球環境の保全が企業の存在と活動に必須の要件として、環境に配慮した取り組みを主体的に行います。
  8. 社会参画・地域との共生
    私たちは、社会の一員として地域の文化や伝統を尊重し、積極的に社会貢献活動に参画します。
  9. 危機管理の徹底
    私たちは、市民生活や企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃や自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。また、反社会的勢力との関係を遮断し、社会的良識に反する行為は断固として行いません。
  10. 経営トップの姿勢
    経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、社内ならびにグループ企業に周知徹底します。また、社内外の声を常に把握し、実効あるガバナンス体制を確立します。本憲章に反し社会からの信頼を失うような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止等に努め、その責任を果たします。

オビサン株式会社
代表取締役社長 小嶋寛之

2020年2月10日作成

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